利用規約（株式会社オーディエンスストラテジー・ジャパン）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社オーディエンスストラテジー・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する、オーディエンス分析と市場セグメンテーション、ペルソナ設計とカスタマージャーニー整理、ブランドメッセージと訴求軸の開発、データに基づく広告・コンテンツ戦略設計、BtoB/BtoC向けコミュニケーション戦略立案、調査レポート作成と定例レビュー支援その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を十分に理解し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、見積書への同意、発注書の送付、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれかを行った時点で、本規約に同意したものとみなします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社と利用者との間における本サービスの提供および利用に関する基本条件を定めるものです。本規約に加え、個別契約、見積書、提案書、発注書、業務仕様書、SLA、秘密保持契約その他当社が別途定める条件がある場合、それらは本規約の一部を構成し、本規約と矛盾抵触する場合は、別段の定めがない限り個別契約等が優先します。

当社は、利用者が本規約に同意しない場合、本サービスの全部または一部を提供しないことがあります。

2. サービスの範囲

当社は、利用者に対し、次の各号に掲げる業務を中心としたコンサルティング、分析、設計、資料作成、レビュー支援その他関連業務を提供します。

• オーディエンス分析と市場セグメンテーション
• ペルソナ設計とカスタマージャーニー整理
• ブランドメッセージと訴求軸の開発
• データに基づく広告・コンテンツ戦略設計
• BtoB/BtoC向けコミュニケーション戦略立案
• 調査レポート作成と定例レビュー支援

本サービスの具体的な内容、成果物、納期、実施方法、担当者、料金、対象期間その他の条件は、個別契約または見積書等により定めます。

当社は、利用者の業種、事業規模、提供情報の内容、外部環境、法令改正、データの入手可能性その他の事情により、提案内容、分析手法、成果物の構成、進行方法を合理的範囲で変更することがあります。

当社は、本サービスを通じて法務、税務、会計、投資助言、医療その他の専門資格を要する行為を行うものではありません。必要に応じて、利用者は自己の責任で各専門家に相談するものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報、資料、データ、指示等を提供すること。
• 提供資料に第三者の権利、個人情報、機密情報その他の保護対象情報が含まれる場合、必要な権限、同意、許諾を取得すること。
• 当社からの確認依頼、修正依頼、承認依頼に対し、遅滞なく回答すること。
• 本サービスを違法、反社会的、差別的、誹謗中傷的、または公序良俗に反する目的で利用しないこと。
• 当社の書面による事前承諾なく、成果物を第三者に転売、再許諾、改変しての再配布、または当社の信用を害する態様で利用しないこと。
• アカウント、ID、パスワード等を付与された場合、自己の責任で厳重に管理すること。

利用者が提供するデータや指示に起因して第三者との紛争、損害、行政対応、苦情等が生じた場合、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者が自己の責任と費用でこれを解決するものとします。

4. 支払条件および支払方法

本サービスの料金、支払時期、支払方法、税金の取扱い、追加費用の有無等は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。特段の定めがない限り、利用者は、当社が発行する請求書に基づき、請求書記載の支払期限までに当社指定口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその範囲に従います。

当社は、利用者による支払遅延、信用不安、虚偽申告その他合理的理由がある場合、サービス提供の停止、納品保留、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

5. 解約および返金ポリシー

利用者が本サービスの利用開始前に契約を解約する場合、解約の可否、解約料、キャンセル料、既出費用の精算方法は、個別契約または見積書に定めるところによります。特段の定めがない場合、当社は、既に着手した業務、確保済みの工数、外部費用、実費、準備費用について請求できるものとします。

本サービスは、分析、戦略設計、調査支援、資料作成等の役務提供を含む性質上、成果物の性質、進捗状況、利用者による確認完了の有無、利用者都合の変更・中止の有無を考慮して返金可否を判断します。法令上返金が必要となる場合を除き、提供済み役務に対応する料金は返金しません。

当社がやむを得ない事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社は、未提供部分に相当する範囲で、代替提供、再実施、料金減額または返金のいずれかを、合理的に判断して行います。

利用者が個別契約に違反した場合、当社は何らの催告を要せず契約を解除できるものとし、この場合、当社は既履行分および損害について請求できるものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスについて、利用者の特定の目的への適合性、期待成果、売上増加、広告効果、リード獲得数、成約率、ブランド価値の向上その他の経済的成果を保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、機会損失、データ消失、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、責任原因となった個別契約に基づき当該損害発生時点までに利用者が当社に現実に支払った当該個別契約の直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害、消費者契約法その他の強行法規により制限できない損害についてはこの限りではありません。

利用者と第三者との間で生じた紛争について、当社に帰責事由がない限り、当社は関与せず、責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスの提供過程および成果物に関する著作権、商標権、ノウハウ、営業秘密、データベース権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約において別段の定めがある場合はその定めが優先します。

利用者が本サービスの対価を完済した場合、当社は、個別契約に定める範囲内で、利用者に対し成果物を利用する非独占的、譲渡不能、再許諾不能の権利を許諾します。なお、当該利用権は、利用者の自社内利用、広告運用、社内共有、提案利用等、契約目的に必要な範囲に限られます。

当社が事前に書面で承諾した場合を除き、利用者は成果物を翻案、改変、二次利用、再配布、販売、公開、AI学習への投入その他契約目的を超える方法で利用してはなりません。

利用者が提供した資料、商標、ロゴ、データ、コンテンツその他の情報に関する権利は利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社に対し、本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを無償かつ非独占的に利用する権利を許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および機密情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、請求管理、法令遵守、インシデント対応のために必要な範囲で、利用者情報を取得、利用、保存することがあります。

当社は、業務遂行上必要な場合、守秘義務を負う委託先、再委託先、専門家、システム提供事業者に対し、必要最小限の範囲で情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

利用者は、当社に提供するデータに個人情報が含まれる場合、適法な取得、利用目的の通知、公表、同意取得その他必要な措置を講じる責任を負います。特に、行動データ、広告ID、閲覧履歴、アンケート回答、インタビュー記録等を扱う場合、利用者は適用法令およびガイドラインを遵守するものとします。

当社の個人情報の取扱いの詳細は、別途当社プライバシーポリシーに定めるところによります。プライバシーポリシーがある場合、利用者はこれにも同意するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、疫病、戦争、内乱、テロ、暴動、ストライキ、輸送障害、通信障害、電力不足、法令改正、行政措置、第三者サービスの停止、サイバー攻撃その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その履行遅滞または不履行について責任を負いません。

不可抗力が継続する間、当社は提供時期の延期、提供方法の変更、代替手段の採用または契約の解除を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、法令の変更、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的理由がある場合、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

ただし、利用者に重大な不利益を与える変更については、法令に従い、相当な予告期間を設けるよう努めます。

11. 準拠法および裁判管轄

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、訴額その他の事情により東京簡易裁判所が管轄する場合には、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、解約、個人情報の取扱いその他に関するお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。

• 会社名：株式会社オーディエンスストラテジー・ジャパン
• 住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-12-4 ネクスト渋谷ビル6F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3 6427 9853

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、適用法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項および残存部分は引き続き完全に有効に存続するものとします。

当社および利用者は、無効または